年次報告

トイミッケは、事業計画・予算・報告・決算を毎年度公開しています。各年度の要点を先に記し、その裏付けとしてPDFを併置しています。

令和8年度2026年度

進行中

第5期（2026年4月1日〜2027年3月31日）

団体活動の「持続可能性」の確保を最優先とし、組織体制の整備・業務フローの標準化・ファンドレイジングに重点的に取り組みます。あわせて「せかいビバーク」による緊急支援網を継続し、制度や相談窓口につながる前の段階を支える「福祉のラストワンマイル」のシステムを試験展開します。

令和7年度2025年度

確定

2025年4月1日〜2026年3月31日

「せかいビバーク」に注力し、東京・埼玉の緊急支援網を維持しました。事務局体制の構築のため2025年7月から10月末まで新規相談の受付を休止しましたが、通年の相談件数は延べ786件、新たに支援を受けた実人数は233人。市民の協力による受け取りスポットは68カ所まで拡大しました。通信インフラ支援では「ボイチャ相談」を継続し、電話番号を失った方に提供する電話アプリを公開しました。

経常収益は6,146,152円。前年度に助成金が約8割を占めていた収入構成が、寄付が7割を占める構成へと変わりました。

令和6年度2024年度

確定

2024年4月1日〜2025年3月31日

前年度に引き続き「せかいビバーク」に注力し、市民の力とICTを活用して東京・埼玉の緊急支援網を実質的に拡大しました。相談件数は延べ1,329件、支援を受けた実人数は338人と、前年比で約2倍。市民の協力による緊急支援スポットは67カ所まで拡大しました。通信インフラ支援では「ボイチャ相談」を継続し、電話番号を失った方に提供する電話アプリの開発を進めました。

経常収益は2,718,512円。うち約8割が助成金でした。

令和5年度2023年度

確定

2023年4月1日〜2024年3月31日

前期までシステム協力として参画していた「せかいビバーク」プログラムの事業主体となり、東京・埼玉で緊急支援網をさらに拡大しました。あわせて、レンタルスペースを使った不安定居住層へのアウトリーチ「夜のセーブポイント」を月2回実施。都市の中を移動する層の掘り起こしにつながりました。

通信インフラ支援では、相談会へのFreeWi-Fi提供と「ボイチャ相談」を継続し、全国規模の定期電話相談会へのシステム提供もおこないました。

令和4年度2022年度

確定

第1期（2022年10月19日〜2023年3月31日）

法人の立ち上げ期です。任意団体時代から続けてきたFreeWi-Fi提供とフードデリバリー従事者への自転車提供に加え、レンタルスペースを使った不安定居住層へのアウトリーチを実験的に開始しました。あわせて、ショート動画による制度紹介・団体紹介のアウトリーチも定期実施し、どちらからも新たな相談者に出会うことができました。

FreeWi-Fi等を通じて通話できる「ボイチャ相談」についても、複数の相談団体・相談スキームとの連携が実現しました。

寄付の使いみち

最新の確定値である令和7年度（2025年度）活動計算書にもとづいて掲載しています。金額はすべて円、比率は小数第2位を四捨五入しています。

収入の内訳

区分	令和7年度2025年度	令和6年度2024年度
受取寄附金	4,383,63571.3%	528,95619.5%
受取助成金等	1,706,83627.8%	2,139,50378.7%
受取会費	55,0000.9%	50,0001.8%
その他	6810.0%	—
経常収益計	6,146,152	2,718,512

単位：円

収入構成の比較

令和7年度受取寄附金 71.3% ／受取助成金等 27.8% ／受取会費 0.9% ／その他 0.0%

令和6年度受取寄附金 19.5% ／受取助成金等 78.7% ／受取会費 1.8%

受取寄附金
受取助成金等
受取会費・その他

令和6年度は収入の約8割が助成金でした。令和7年度はこれが逆転し、寄付が7割を占める構成になっています。助成金は期間と使途が定められているため、緊急支援のように「いつ・どこで必要になるか読めない」支出には使いにくいという事情があります。日々の駆けつけを支えているのは、使途の自由な寄付です。

支出の内訳

区分	令和7年度2025年度	令和6年度2024年度
事業費	2,845,95783.7%	2,306,49181.8%
管理費	555,50016.3%	512,02918.2%
経常費用計	3,401,457	2,818,520

単位：円

事業費 2,845,957円の内訳（令和7年度）

宿泊支援費 49.0% ／人件費（役員報酬） 28.1% ／旅費交通費 14.0%

宿泊支援費
その他の費目（下表のとおり）

費目	金額	割合
宿泊支援費	1,395,536	49.0%
人件費（役員報酬）	800,000	28.1%
旅費交通費	399,000	14.0%
通信支援費	125,510	4.4%
通信運搬費	83,211	2.9%
食料支援費	19,100	0.7%
会議費	17,490	0.6%
移動支援費	6,110	0.2%

単位：円

事業費のおよそ半分が「宿泊支援費」です。 これは、今夜行き場のない方に一泊分の宿を確保するための費用そのものです。次に大きい旅費交通費は、その方のもとへ駆けつけ、翌日に福祉事務所へ同行するための交通費です。通信支援費は、携帯が止まった方が連絡を取り続けられるようにするための費用です。

なお人件費は代表理事1名分です。事業費80万円と管理費16万円を合わせた年96万円で、現場業務と管理業務に按分しています。NPO法人の役員報酬の平均（年106万円・内閣府「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」）を下回る水準です。この体制の持続可能性を確保することが、令和8年度の最優先課題です。

つまり、いただいた寄付の大半は、その日のうちに、目の前の人のために使われています。

金額ごとの具体例は寄付するのページに掲載しています。

法人の基本情報

定款・設立趣意書・法人番号などは団体概要に掲載しています。